ICTソリューション事業部
デジタル企画推進室
企画開発課
新卒入社
※2023年1月時点
DX推進 クロストーク
※DX:デジタルトランスフォーメーション
川峯 聡史
ICTソリューション事業部
デジタル企画推進室
企画開発課
新卒入社
※2023年1月時点
齋藤 菜摘
ICTソリューション事業部
デジタル企画推進室
企画開発課
新卒入社
※2023年1月時点
小柳 みさ子
ICTソリューション事業部
デジタル企画推進室
運用課
キャリア入社
※2023年1月時点
川名 裕之
ICTソリューション事業部
デジタル企画推進室
室長
キャリア入社
※2023年1月時点
川峯 聡史
ICTソリューション事業部
デジタル企画推進室
企画開発課
新卒入社
※2023年1月時点
齋藤 菜摘
ICTソリューション事業部
デジタル企画推進室
企画開発課
新卒入社
※2023年1月時点
小柳 みさ子
ICTソリューション事業部
デジタル企画推進室
運用課
キャリア入社
※2023年1月時点
川名 裕之
ICTソリューション事業部
デジタル企画推進室
室長
キャリア入社
※2023年1月時点
―Middプロジェクト(DXによる次世代型マンション管理サービス)の概要と、デジタル企画推進室の皆さんの役割を教えてください。
川名
私たちが取り組むMiddプロジェクトは、マンション管理の定型的な業務をデジタル技術で改革し、業界が抱える建物、居住者、労働力の「3つの老い(※)」へ対応することで持続可能な事業展開の基盤を構築していくことを目的としています。私が以前マンションアドバイザーに従事していた時から、自動化できる業務の多さに課題を感じていました。その後、業務改革プロジェクトにてデジタル化の検討を開始。デジタル企画推進室の初期メンバーとなり、現在は室長として施策全体の企画、推進、運用を管理しています。
川峯
私は法学部出身で、より法律の知識を活用できる役割を求めて、マンションアドバイザーの経験を経て、 デジタル企画推進室に所属することになりました。DXを推進するにあたって、利用する技術やサービスが法令に抵触しないか、パートナー企業とどのような契約を結ぶべきかなど法律知識が求められる場面が多々あります。区分所有法、マンション管理適正化法、電子署名法、特許法など法的知見を生かして働いています。
齋藤
川名さんや川峯さんの専門性の高さはすごいです。私はマンションアドバイザーや、専有部のお客さま対応などを行うライフサービス事業部での経験がありますが、お二人のように専門知識や経験はなく、DXに関わることに最初は戸惑いもありました。いまは社内の事情とお客さまの立場、その両方を知っていることを武器に企画開発を担っています。
小柳
私は支店の各種事務やお客さま対応を担当していました。齋藤さんと同じく、デジタル企画推進室への異動に最初はびっくりしました。スマホの使い方もわからないくらいデジタルには疎いのですが、だからこそDXに苦手意識を持つ方に寄り添い、ツールなどの導入を支えていくことが役割だと思っています。
ー皆さんの取り組みは、どのような成果につながっているのでしょうか?
川名
WEB会議システムや電子契約システムの導入など、お客さまの利便性向上や業務の効率化につながる具体的な成果が生まれています。社員がリモートで対応ができるというメリットが大きい一方、大京アステージが提供するシステムによって法的な瑕疵が生じないよう、仕組みを作るまでが大変でしたね。
川峯
例えば、区分所有法に定められた「マンション居住者の皆さまが参加する会議」をオンラインで開催することが法的に問題ないか、電子契約は法的に有効かなどの懸念点を一つ一つ確認し、サービスをご提供できる形を整えました。電子契約に関して言えば、大京アステージがお客さまから頂戴する書類(契約書など)は年間約31万件あり、相当な時間とコストの削減が期待できます。
齋藤
私は顔認証やワンタイムキーを活用した入館管理システムの試験運用の実施や、次期実証実験の企画に携わってきました。川名さんのお話にもあった通り、「3つの老い」の一つである労働力の老いという課題に対して、管理員不在時でも協力会社がマンションに入館し、必要な作業を実施できる仕組みを検討しています。
川峯
大京アステージの管理員は、前職を定年退職した層の人財が多いのですが、定年を引き上げる企業も増えてきました。そうなると、退職後に大京アステージへ入社して働く管理員の年齢があがり、働ける期間が短くなっていきます。入館管理システムはまさにいま必要に迫られている課題への対応ですね。
小柳
私は運用担当なので、それらのシステムに関する各支店からの問い合わせに応えることが役割です。中にはログインからつまずいて「何に困っているかもわからない」という方もいるので、テレビ会議をつないで画面を見ながらアドバイスすることもあります。経験上、デジタルツールへの拒否反応を乗り越えて「まずは触ってみる」ことが大事だと思います。安心して相談できる存在としてサポートをしていきたいですね。
ー今後、DXを進めていくうえで実現したい目標はありますか?
川名
「3つの老い」は脅威であると同時に、変革の機会です。建物の老朽化や入居者さまの高齢化によるさまざまなお困りごとへの対応、また労働力の不足や高齢化という社内の課題に対し、マンション管理業は構造を変える必要に迫られていきます。マンション管理を労働集約型から知識集約型の産業に変革することができれば、グループ(※1)が持つ業界トップ(※2)の管理戸数で培ったノウハウを、これまで以上にすべてのお客さまへ持続して届けることもできるはず。非対面化やペーパーレス化はその第一歩です。デジタル化を着実に進めていくことで、社員の業務効率化だけでなく、業界の構造を抜本的に変えていきたいと考えています。
川峯
私自身、現場で働く中で「個人個人が持つ知識やツールをもっと共有できないか?」と考えてきました。せっかくICTソリューション事業部に来たのだから、支店単位で集約化してきたナレッジを全社で共有できる「箱(データベース)」を作っていきたいですね。まだまだ構想段階ですが、ぜひ実現したい想いです。
齋藤
私たちの取り組みやデジタル化の構想が、大京アステージにとっても業界にとっても「基本」になることが目標です。いまは目新しいプロジェクトに見えるけれど、数年後には当たり前になっている。それくらいマンション管理の現場に浸透するツールを提供できるよう、各支店の皆さんとのコミュニケーションを大切に、マンションアドバイザーの思いを反映したシステムを作っていきたいです。
小柳
運用課でも連携して、各支店や説明会であがった皆さんの意見を反映し、システム改修に役立てる取り組みを進めています。私自身、デジタルに苦手意識がありましたが、ツールを理解できて利点が体感できると、好きになってきました (笑)。それを支店の皆さんにもわかってもらうことで、ICTソリューション事業部だけでなく全社で一緒に使いやすい仕組みを作っていければいいな、と思っています。